太陽フレア（たいようフレア、Solar flare）とは、太陽における爆発現象。別名・太陽面爆発。

地球磁気圏に捉えられた陽子・電子の作用で放射線帯の放射線量が上昇、宇宙活動を行う人間や高高度を飛ぶ航空機への影響、人工衛星の障害を引き起こす。 また、極域・高緯度地域では陽子・電子が大気に突入してD層の密度が増大、短波通信の障害を引き起こす。

2022/06/22 https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20220622b.html

太陽は活動の周期があり、3年後の2025年ごろに活発になり、「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の巨大な爆発現象が増えると見込まれています。 「太陽フレア」によって、過去には大規模な停電などが起きています。

2022年6月の太陽活動　国立天文台　https://solarwww.mtk.nao.ac.jp/jp/activity/2022/activity_2022.html

■個人レベルでの対策

(1)保護レベル1（低コスト、ベストプラクティス）

EMPの影響を低減するために、手順および低コストのベストプラクティスを使用する。

予備および緊急用機器の電気回線およびデータ回線のプラグを抜く。

プラグを抜くことができない機器および業務支援のためにすぐに必要とされない機器についてはスイッチをオフにする。

サージから重要回路を保護するためにサージ防止装置（SPD）を設置する。SPDには、防火安全タイプを使用する。

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予備電子機器をアルミホイルで包むか、ファラデーケージ（導体でできた器やかご）に収容する。
1週間分のオンサイト燃料を保管するとともに配電網に接続していない予備電源を保管する。

 

(2)保護レベル2（数時間の業務の中断が許容できる場合）

レベル1に加えて、電源コード、アンテナケーブルおよびデータケーブルにEMP規格のサージ防止装置（SPD）を設置する。

オンライン二重転換無停電装置（UPS）を使用する。

また、EMP規格の予備電源を保管する。

光ファイバーケーブル（金属なし）を使用する。

長距離通信回線を必要とするならば、EMP規格のHFラジオまたは電子メールを使用する。

 

次に来るポールシフトが、本当の光の回帰。今回の避難では誰も死ぬ必要はありません。

幸運な人はアセンションできる。本当の銀河の再会が起こる。地球は銀河社会に統合される。ミッションを起動する時がきた。今がその時だ。

12800万年前(2万6千年の半分)にはポールシフトが起きて、以前の赤道付近で大きな崩壊と破壊、大量の生命の絶滅があった。

昔（75000年前）の赤道沿いには、ピラミッド、ナスカ、アンコールワット等のパワースポットがあった。それらはスターゲートだった。女神のレイラインでもある。ポールシフトが起き、今の赤道になった。

銀河のスーパーウェーブとポールシフト
銀河の中心の鼓動（26000年周期）、これが起こると同時にポールシフト。
銀河のセントラルサンが26000年に１回パルスを送ってくる。

2022/08/22 https://bit.ly/3LADeLL

地球を近々襲う可能性大、最大規模の太陽フレアによる甚大な被害

2022年2月3日、宇宙開発企業のスペースX社が49基のスターリンク衛星を打ち上げた。
そのうち40基が、打ち上げ時に太陽の表面で起きる大爆発、すなわち「太陽フレア」が地球上に引き起こした「磁気嵐」の影響を受けて大気圏に再突入・損失する事態が発生した。
地球は大きな磁石のような性質がある。
宇宙空間で地球の磁場が及ぶ範囲のことを地球磁気圏といい、太陽や宇宙空間からやって来るプラズマを防ぐバリアの役割をしている。
しかし、強い磁気を帯びた「太陽風」に地球の磁気バリアが何時間もさらされると「磁気嵐」が発生する。
太陽風や磁気嵐は、人工衛星のコンピューターに影響を与え、通信障害などの原因になる。また、地上でも送電施設に影響を与える。
過去には大停電を起こすなど、太陽フレアが地球に様々な影響を及ぼしている。
2012年5月17日、京都大学の研究グループは、人工衛星を使って銀河系の中にある太陽と温度や大きさがほぼ同じ8万個の星について、光の強さを3か月観測した。
その結果、太陽フレアと呼ばれる太陽表面の爆発現象よりも100倍から1000倍、規模の大きな「スーパーフレア」という爆発現象が114個の星で合わせて365回観測されたことをメディアに公表した。
研究グループは、もし太陽でスーパーフレアが起きれば、強いエネルギーの様々な粒子が地球に降り注ぎ、世界各地で停電や通信障害が起きるおそれがあるほか、飛行機に乗っていると深刻な放射線被曝の危険もあるとしている。
京都大学付属天文台台長の柴田一成教授は「これまではスーパーフレアは起きないと考えられてきたが、今回の観測で起こる可能性があることが分かった。さらに詳しい研究が必要だ」と述べた。
本研究成果は、科学誌「Nature」に発表された。
さて、近年、古い樹木の年輪や古文書などの研究から、近代以前の時代に桁外れの規模の「スーパーフレア」によるとみられる超巨大な太陽嵐が何度も地球に襲来していたことが分かってきた。
そうした太陽嵐によってデジタル社会を支えるインターネットが寸断されたり、人工衛星にトラブルが生じる恐れがあることから、太陽フレアの発生を正確に予測する試みなどが進んでいる。
総務省は、宇宙天気予報（宇宙天気を観測・把握し、それに伴う影響を予測して、地球上の天気予報と同じように予報する）に関して観測・分析能力や対処の在り方などを検討するため、2022年1月から「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」を開催している。
そして6月21日に報告書を公表した。
報告書では、「極端な宇宙天気現象がもたらす最悪のシナリオ」を策定し、「通信・放送・レーダー」・「衛星測位」・「衛星運用」・「航空運用」・「電力分野」に甚大な被害が生じると警鐘を鳴らしている。
本稿は、地球に甚大な被害をもたらす太陽フレアの脅威とその対策について取りまとめたものである。
初めに、太陽フレアの脅威について述べ、次に太陽フレア対策について述べ、最後に宇宙天気現象がもたらす災害への対処の在り方について提言をのべる。
■　1.太陽フレアの脅威
（1）太陽の活動周期
太陽から放出されるエネルギーは常に一定というわけではない。およそ11年周期で黒点数が増減するなど、太陽活動は変化し続けている。
黒点の多いときが太陽の活動が活発なときで極大期とよばれ、逆に黒点の数が少ないときは不活発なときで極小期と呼ばれる。
地球の気候の変動と黒点数との間には、関係があることが経験的に分かっているが、そのメカニズムについてはいまだ解明されていない。
太陽活動の周期には1755年以来、極小期から次の極小期までを1周期として番号が付けられてきており、2008年12月から第24周期が始まった。
第24周期の太陽活動は2014年に極大期を迎え、その後はおとなしくなってきた。
2020年9月15日、国際的な専門家グループからなる「太陽活動第25周期予測パネル（SolarCycle25PredictionPanel）」が、太陽活動は2019年12月に極小となり太陽活動の第25周期が始まったと発表した。
第25周期の極大期は2025年7月頃になると予測されている。
（2）太陽フレア
太陽フレアとは太陽表面で起こる爆発現象である。
既述したが、太陽には活動の周期がある。その活動が活発になると、太陽表面で巨大な爆発現象が起きるようになる。
フレアの爆発によってコロナに漂う荷電粒子（プラズマ）は宇宙空間へ放出され、これが太陽風となって地球に到達する。
そして、このプラズマ粒子がオーロラを発生させる要因の一つとなる。
太陽フレアは可視光線だけでなく、ガンマ線や紫外線、X線などの電磁波（放射線）も同時に放出する。
また、強大な太陽フレアは極めて高エネルギーの粒子（数万〜数10億電子ボルトの電子や陽子・重イオンなど）を放出する。
さて、太陽フレアの影響は3段階に分かれて地球に到達する。
まず第1波は約8分後、光の速さでX線など強い電磁波が地球に到達する。これによって無線通信や放送に障害が起き、カーナビや地図アプリでもおなじみのGPSなど測位衛星の精度が落ちるといった影響が出始める。
続く第2波は約30分〜数時間後、高エネルギーの粒子が地球周辺に到達し、人工衛星が故障するなどのリスクが生じる。
また、宇宙ステーションや国際線の航空機に乗っている人たちは、通常より多い放射線を浴びることがある。
さらに第3波は2〜3日後、電気を帯びたガス（プラズマ）が太陽風として地球に到達する。
その結果、磁気嵐などを引き起こし、人工衛星の軌道が影響を受けるほか、地域によっては停電が起きるおそれもある。
（3）過去の被害事例
次に、過去に太陽フレアなどが地球に引き起こした被害事例について述べる。
(1)1859年:キャリントン・イベント
これまで記録された中で最大の磁気嵐は1859年9月に発生したもので、太陽フレアを目撃、報告した天文学者の名前から「キャリントン・イベント」と呼ばれている。
1859年9月1日から2日にかけて記録上最大の磁気嵐が発生した。
ハワイやカリブ海沿岸等世界中でオーロラが観測された。この時には、青森県弘前市や和歌山県新宮市でもオーロラが見られたという記録が文献に残っている。
ヨーロッパおよび北アメリカ全土の電報システムは停止した。
電信用の鉄塔からは火花を発し、当時まだ普及途中だった電信機器は回路がショートし火災が発生したといわれる。
(2)1989年:カナダのハイドロケベック電力公社の大規模停電
1989年3月、Xクラス（注1）の大規模な太陽フレアが発生したことによって地球は深刻な磁気嵐に見舞われ、世界各地の社会インフラに甚大な被害を及ぼした。
カナダのケベック州一帯では、ハイドロケベック電力公社の電力網のすべてが破壊され、大規模な停電が発生した。
停電は9時間も続き、約600万人の生活に深刻な影響を及ぼした。
また、米国の気象衛星「ゴーズ（GOES）」の通信が止まるなど、各国の様々な社会インフラストラクチャーが影響を受けた。
（注1）フレアの規模は、放出されるはX線の強度により5つのクラスに分類される。
クラスは強い順からX、M、C、B、Aとなり、各クラスはそれぞれ10倍ずつの差がある。
(3)2003年:数十を超える人工衛星の機能停止
2003年10月に史上最大規模の太陽フレアが発生した。
一瞬にして日本の観測衛星を含む数十を超える人工衛星が、太陽の発する放射線によって機能停止あるいは機能喪失に遭った。
その後の復旧措置で、多くの衛星は正常に戻ったが、いくつかの衛星の計測装置や実験機器は破損した。
また、この太陽フレアによってスウェーデンでは1時間の停電が発生し、約5万人が影響を受けた。
(4)2012年:過去最大規模の太陽フレアの地球ニアミス
2012年7月23日に発生した太陽フレアから放出された地球のそばをかすめた太陽嵐（プラズマ）は、1859年のキャリントン・イベントに匹敵するほどの威力を持っていた。
幸い軌道からは免れたものの、もし直撃していれば、現代文明は破壊され、18世紀に後退させるほどの威力があるものだったと、NASAが発表した。
(5)2022年:スターリンク衛星40基が大気圏に再突入
衛星コンステレーションによりグローバルなインターネット接続サービスを提供している米国スペースX社は、2022年2月3日、ケネディ宇宙センター（フロリダ州）から49機のスターリンク衛星を地球低軌道に打ち上げた。
ところが、地磁気嵐によって密度が増した大気による抵抗を受けたため、そのうちの40機が大気圏に再突入し喪失したと発表した。
この磁気嵐の影響を受けたのはスターリンク衛星だけではない。
2021年12月以降、欧州宇宙機関（ESA）が2013年に打ち上げた地磁気観測衛星スウォーム（SWARM）3基のうち2基が異常なスピードで、地球に向かって降下し始めた。
スウォームは、ISSより約30キロ高い高度430キロの軌道の2基と、それより高い高度515キロに1基の計3基の人工衛星から構成されている。
2021年12月以降の急降下により、高度430キロ地点を周回する2基は非常に不安定な状態となったため、オペレーターは5月にリブーストを実施して高度を上昇させた。
（5）想定される最悪のシナリオ
2022年6月21日、総務省は、「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」が作成した報告書を公表した。
同報告書では、「極端な宇宙天気現象（エクストリーム・イベント）がもたらす最悪のシナリオ」を策定し、最悪の場合、以下の事象が生じると警鐘を鳴らしている。
さて、以下の想定される最悪シナリオは、100年に1回程度の頻度で発生する「極端な宇宙天気現象」の発生時に我が国において発生し得る最悪の被害の様相を「通信・放送・レーダー」「衛星測位」「衛星運用」「航空運用」「電力分野」のそれぞれの社会インフラの分野に分けて、被害の発生直後から2週間後までの被害の様相をとりまとめたものである。
以下は同報告書からの抜粋である
ア　通信・放送・レーダーへの被害がもたらすもの
(1)短波帯（HF）の通信は、発生直後から、全国的に使用不可となる状況が2週間断続的に続く。短波帯の電波を用いる船舶無線や航空無線、アマチュア無線の利用に多大な支障が生じる。
(2)VHF帯・UHF帯の周波数を使用する無線システムは、発生直後から太陽フレアの大規模爆発による電波雑音（太陽電波バースト）の影響を受け、昼間の時間帯に断続的に使用できなくなる期間が全国的に2週間続く。
このため、防災行政無線、消防無線、警察無線、タクシー無線、列車無線等の通信システムに多大な支障が生じ、これらを用いる都道府県・市町村・公共機関等の公共サービスの維持が困難となる。
(3)UHF帯の周波数を使用する携帯電話システムには、発生直後から太陽電波バーストの影響を受け、昼間の時間帯に最大で数時間程度のサービス停止が全国の一部エリアで2週間にわたり断続的に発生する。
(4)L帯の周波数を使用する衛星携帯電話（インマルサット、イリジウムなど）においては、断続的に通信回線を使用できなくなる期間が全国的に2週間続く。
(5)一部の周波数帯のレーダーについて、太陽電波バーストにより昼間の観測能力の低下が2週間にわたり断続的に発生する。
気象観測用・航空管制用・防衛用監視・船舶用および沿岸監視用レーダーなどの社会生活を支える公共用システムに多大な支障が生じる。
その結果、航空機や船舶の運航見合わせが発生し、安全保障分野にも影響が生じる。
イ　衛星測位への被害がもたらすもの
(1)電離圏等の変動や通信障害による基準局データの補強情報の受信不能により、測位精度の大幅な劣化や測位の途絶が全国的に2週間にわたり断続的に発生する。
(2)119番、118番に発信した際、通話が接続された緊急通報受理機関に対して発信者の位置情報を自動的に通知する緊急通報位置通知の精度が劣化し、緊急時の駆けつけが遅れる。
ウ　衛星運用への被害がもたらすもの
(1)衛星の電子機器異常や急激な帯電現象により多くの衛星になんらかの障害・不具合・故障が発生し、そのうち相当数の衛星はシステム機能の一部または全体を喪失する。
すべての衛星について慎重な運用を強いられ、安全モードへの移行により衛星の機能が2週間にわたり大幅に制限される。
(2)磁気嵐によって密度が増した大気による抵抗を受けるため、低軌道で運用される衛星については、衛星の軌道に異常が生じて軌道の予測が困難になり、他の衛星やデブリとの衝突するリスクが増大する。
また、大幅に軌道高度が低下し、相当数の衛星は大気圏突入により損失する。
(3)打ち上げの見合わせにより、衛星コンステレーションによる通信サービスのインフラ整備が遅れる。
エ　航空運用への被害がもたらすもの
(1)衛星測位精度が劣化したとしても衛星測位に頼らないシステムへの切り替えにより航空機運用は可能なものの、通常レベルの運航頻度を維持することができなくなる。
このため、全世界的に運航見合わせや減便が2週間にわたり多発する。
(2)航空機被曝については被曝後すぐに健康影響が出るようなものではないものの、高緯度領域での飛行に伴う搭乗員の人体被曝を避けるため、迂回航路を選択することに伴い飛行時間が長くなり消費燃料も増加する。
オ　電力分野への被害がもたらすもの
(1)電力系統においては、磁気圏じょう乱により地磁気誘導電流（GIC）が発生し、設備上・運用上の対策を措置していない電力インフラにおいては、保護装置の誤作動が発生し、広域停電が発生する。

■　2.　太陽フレア対策

オーロラはカナダや北欧などの高緯度地方で普通に見られる現象である。
日本ではめったに見ることができないので、オーロラはあまり馴染みのないものである。
そのためオーロラを生み出す太陽フレアの脅威についても馴染みがない。ゆえに、欧米に比べると太陽フレアに対する対策が全く遅れている。
以下の対策は、米国の資料やウエブサイトに公開されている専門家の研究資料を筆者の独断で取りまとめたものである。

（1）重要電子機器及び施設の保護対策:電磁波シールド
太陽フレアは、自然による電磁パルス（EMP:electro magnetic pulse）攻撃と考えることもできる。
原理としては核爆発などによるEMP攻撃と同じである。

すなわち、大規模な太陽フレアから重要電子機器などを保護する方策は、EMP攻撃から重要電子機器等を保護する方策と同じである。

以下は、2016年12月22日に米国土保全省（DHS）が公表した『機器と施設のための電磁パルス（EMP）保護ガイドライン（EMP Protection and Restoration Guidelines for Equipment and Facilities）』の一部である。
同ガイドラインの詳細は拙稿「北朝鮮による電磁パルス攻撃から身を守る方法　地道な対策を重ねていけばそれほど難しくない保護対策（2017.10.24）、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51391」を参照されたい。
同保護対策はレベル1からレベル4に区分されている。

(1)保護レベル1（低コスト、ベストプラクティス）

EMPの影響を低減するために、手順および低コストのベストプラクティスを使用する。

予備および緊急用機器の電気回線およびデータ回線のプラグを抜く。

プラグを抜くことができない機器および業務支援のためにすぐに必要とされない機器についてはスイッチをオフにする。

サージから重要回路を保護するためにサージ防止装置（SPD）を設置する。SPDには、防火安全タイプを使用する。

予備電子機器をアルミホイルで包むか、ファラデーケージ（導体でできた器やかご）に収容する。
1週間分のオンサイト燃料を保管するとともに配電網に接続していない予備電源を保管する。

(2)保護レベル2（数時間の業務の中断が許容できる場合）

レベル1に加えて、電源コード、アンテナケーブルおよびデータケーブルにEMP規格のサージ防止装置（SPD）を設置する。

オンライン二重転換無停電装置（UPS）を使用する。

また、EMP規格の予備電源を保管する。

光ファイバーケーブル（金属なし）を使用する。

長距離通信回線を必要とするならば、EMP規格のHFラジオまたは電子メールを使用する。

(3)保護レベル3（数分の業務の中断が許容できる場合のみ）

レベル2に加えて、国際電気標準会議が制定する国際規格を使用する。

重要なコンピューター、データセンター、電話スイッチ、産業用制御装置、変電所制御装置および他の電子機器を防護するために、EMPシールドラック、同ルーム、または同施設を使用する。
シールド地域外の機器を防護するためにEMP規格のサージ防止装置（SPD）を用いる。
施設では、EMPに対して安全な片開きドアの通路を用いることができる。30日分のオンサイト燃料と予備電源を保管する。
各組織が業務支援のために長距離の通信回線を必要とする場合、EMP規格のHFラジオおよび衛星の音声またはデータネットを使用する。

(4)防護レベル4（数秒間の業務の中断が許容できる場合のみ）

重要な機器を保護するために、EMPまたは無線周波数兵器（radio frequency weapon:RFW）規格のシールドルーム、ラックおよび建物を使用する。
シールド地域の外側の機器を保護するために、EMP規格のサージ防止装置（SPD）を用いる。
施設には、EMP規格の両開きドアの通路を使用する。30日分以上の不可欠の貯蔵品と重要システムのためにEMP規格の予備電源（オンサイト燃料を含む）を保管する。
通信手段として、EMP規格でない商用のインターネット、電話、衛星または通信ネットに依存してはいけない。

（2）電力供給網の保護対策:次世代エネルギー供給技術

本項は、NTTのBeyond our planetの「電磁パルス」を参考にしている。
太陽フレアによる様々な事象の影響があっても電力供給が途絶えない、次世代エネルギー供給システムの研究が進んでいる。
次世代エネルギー供給システムでは、直流380ボルトの高電圧直流給電システムが導入された地域の拠点となり得る建物と、周辺地域の複数の発電装置や、定置・車載の蓄電池、および電力の消費者とを直流の電力網で連結する。
直流給電システムは交流給電システムと比較して、直流で動作するITC機器などに変換なしで電力を供給でき、またバックアップ用の蓄電池も直流のメイン配線に直結するため、変換ロスの少ない高効率なシステムと言える。
太陽フレアや高高度核爆発電磁パルス（HEMP:High altitude Electro Magnetic Pulse）の影響を受けた際には、交流給電システムの場合には、交流システムに必要な同期制御を行うソフトウエアがエラーを起こし、同期が外れて電力供給が途絶えるリスクがある。
それに対して直流システムでは、同期制御の必要がないこと、および直流メイン配線に蓄電池が直結していることにより、電力供給の途絶リスクが低減する。
この、直流システムであることが、次世代エネルギー供給技術が太陽フレアやHEMPなどに強い理由と言える。
直流電力網は、災害時に電力会社からの電力供給が途絶えても、周辺地域の再生可能エネルギーや蓄電池を組み合わせることにより、電力の融通が可能である。
また、通常時に周辺地域の再生可能エネルギーが余剰となれば、拠点となる建物の蓄電池に効率よく蓄えることも可能となる。

（3）人工衛星の保護対策

太陽フレアに伴って発生する太陽放射線の影響は、1990年代の中頃から、人工衛星に現れ始めた。
極度に集積され高性能になった宇宙部品が、太陽放射線の影響で壊れたり、永久故障した人工衛星も多くある。
光や電波で太陽フレアの発生はいち早く察知できるが、その後2〜3日で、磁気嵐を引き起こす太陽嵐（プラズマ）が地球に押し寄せて来る。
既述したスターリンク衛星40基の損失も、実は打ち上げの数日前に太陽フレアが発生しており、もし衛星への影響を正確に予報ができていたならば、打ち上げ日をずらして被害を避けられた可能性もある。
対策としては、次に4つが考えられる。
(1)衛星の打ち上げを延期する。ただし、宇宙天気予報の精度が必要である。
(2)衛星の高度が下がった場合はリブーストにより高度を上げる。ただし予備燃料が必要である。
(3)衛星の喪失に備えて代替衛星を準備する。ただし、予算を確保する必要がある。
(4)衛星をセンサーで監視・操作し、故障を予防する。このセンサーは現在研究・開発中である。
総務省は2021年度から産学官連携で人工衛星の故障を予防するサービス開発に乗り出す。
衛星は宇宙放射線を受けて帯電が続くと部品が壊れやすい。新型センサーで状態を監視し、故障しないように衛星を操作する。
（出典:日本経済新聞2021年9月16日）

■　3.宇宙天気現象よる災害への対処の在り方に関する提言
日本は世界でも早くから太陽活動の観測に取り組み、宇宙天気予報は世界レベルにあるが、国内では宇宙天気予報の重要性が全く認知されていない。
それどころか、日本では宇宙天気予報という言葉自体を知っている人がほとんどいない状況にある。
その理由は、政府が、国家の責任として宇宙天気予報や被害防止対策に取り組んでいないからであると考えられる。
しかし、将来スーパーフレアの発生が予想されている現在、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震のような大地震と同様、スーパーフレアの発生が、想定外の大災害とならないよう準備を進めていくことが必要であると考える。
そこで、以下、政府が責任をもって宇宙天気などに取り組むための施策を提言する。
(1)宇宙天気現象がもたらす災害を国家が対処するべき「緊急事態」として明確に位置づける。
米国では、2016年に国家科学技術会議（NSTC:National Science and Technology Council）内部に創設された宇宙天気業務・研究・被害軽減小委員会（SWORM:Subcommittee on Space Weather Operations, Research, and Mitigation）が創設され、それまで省庁が中心となって主管していた宇宙天気関連業務を、大統領府が管轄する業務に引き上げた。
一方、日本では、総務省所管の国立研究開発法人・情報通信研究機構・電磁波研究所宇宙環境研究室が宇宙天気予報の情報配信サービスを行っている。
また、日本では、国防に関することを除く危機管理を統括する危機管理監が設置されている。
しかし、内閣官房作成の資料によると、危機管理監が統理する緊急事態に「極端な宇宙天気現象」が含まれていない。
「極端な宇宙天気現象」は異常な自然災害であるので、危機管理監が統括する緊急事態（大規模自然災害またはその他）に「極端な宇宙天気現象」を含ませるべきである。
(2)「極端な宇宙天気現象」を、現行の「災害対策基本法」に基づき対応すべきである。
「極端な宇宙天気現象」は異常な自然災害であるので、「災害対策基本法」に基づき対応することは何ら問題ない。
災害対策基本法の規定に基づき、中央防災会議が作成している「防災基本計画」は、政府の防災対策に関する基本的な計画である。
「防災基本計画」は災害の種類に応じて講じるべき対策が容易に参照できるような編構成となっているが「極端な宇宙天気現象」の編が作成されていない。
従って、「災害対策基本法」を改正し、「防災基本計画」に「極端な宇宙天気現象（仮称）」編を追加すべきである。